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2024.03.29
東急不動産ら6社、EVから電力供給実証開始 EMS構築へ
東急不動産(東京都渋谷区)とリエネ(同)、エクシオグループ(同)、オムロン ソーシアルソリューションズ(オムロンSS/同・港区)、東京センチュリー(同・千代田区)、ユー・シー・エル(UCL/同・渋谷区)の6社は3月18日、TENOHA東松山(埼玉県東松山市)にて「太陽光発電」「電気自動車」「V2X機器」を連動させたエネルギーマネジメントシステム(EMS)構築の実証実験を開始した。
今回開始された実証では、同施設に新たにオムロン製のV2X システム「マルチV2Xシステム(型番:KPEP-A)」と、EVを設置した。EVは、東京センチュリーの子会社の日本カーソリューションズがリース提供するニッサン リーフだ。
V2X システムと太陽光発電を連動し、EVへの急速充電および同施設への放電を行う。ピークカットによる電気料金の削減効果などを検証するとともに、停電時はEVからエネルギーを供給するなどの効率的なEMS構築を目指す。
6社は普及拡大が進むEVを活用したEMSを構築することにより、再生可能エネルギーの効率利用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献していく。
今後も同施設において、各社の技術と知見を結集し、「電気代・電力量推移の分析」「エネルギーマネジメントシステムの効果検証」「事業採算性の評価」「事業発展に向けた最適な利活用方法の検討」「停電時もBCP対応が可能な災害に強いシステム構築」など、様々な実証実験を継続して行う。
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2024.03.28
沖縄電力、沖縄科学技術大学院大と脱炭素化で連携 新技術開発など
沖縄電力(沖縄県浦添市)は3月21日、沖縄科学技術大学院大学(沖縄県国頭郡恩納村)と、カーボンニュートラル分野で連携を開始すると発表した。
カーボンニュートラルに関する新技術開発など
主な取り組みは以下のとおり。
- カーボンニュートラル社会への持続可能なエネルギーに関する研究とイノベーション
- カーボンニュートラル社会へ貢献する先行研究及び新技術の共同開発
- 沖縄での持続可能なエネルギー実証基盤の構築
- そのほか、両者の利益に資する関連事項
沖縄科学技術大学院大学は2011年、沖縄における新たなイノベーション促進拠点として設立した。次世代の科学研究をリードする研究者の育成を目標に、産業界や行政機関との協力を通じて、実用化可能な研究成果を生み出す取り組みを推進。特に持続可能な未来に向けたイノベーションを牽引する研究開発に注力している。
沖縄電力は、2050年CO2排出ネットゼロの実現に向けたロードマップを公表し、県全体のCO2排出削減に向けた取り組みを進めている。
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2024.03.27
戸建てに太陽光、設置義務拡大へ 相模原市は27年度にも
東京都が全国で初めて打ち出した新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に追随する動きが広がってきた。川崎市が都と同じ2025年4月に開始するのに続き、相模原市などが制度設計に乗り出した。国が見送った太陽光義務化を地域主導で取り入れ、脱炭素につなげる。
相模原市と千葉県松戸市は有識者会議で制度化に向けた議論を始めた。必要な条例の改正や制定を経て、相模原市は27年度、松戸市は28年度からの実施を目指す。
長野県は24年度から検討を本格化する。導入時期は明らかにしていない。神奈川県も義務化の必要性や効果について23年から検討を始めた。導入を視野に入れる自治体はさらに広がる可能性がある。
相模原市などは先行する都と川崎市を参考に制度設計を進める。住宅メーカーに太陽光パネルの設置義務を課す仕組みで、都の場合は供給量の多い上位50社程度が対象となる。各自治体は地域内の住宅供給量に応じてメーカーの規模要件などを詰める方針だ。
環境省によると、全国で約1000自治体が50年のカーボンニュートラル(温暖化ガス排出の実質ゼロ)を表明している。実現には再生可能エネルギーの導入拡大が欠かせないが、平地が少なく森林が多い国内での大規模太陽光発電所(メガソーラー)の開発余地は狭まっている。
有望視されるのが住宅の屋根だ。都内で太陽光パネルを設置済みの住宅は1割にも満たない。新築戸建てへの太陽光義務化は国も一時検討したが、日照時間の地域差などを理由に見送った。都が国に先駆けて義務化を決めたことで、他自治体が後に続きやすくなった。
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2024.03.26
東北電力、太陽光発電で湯沸かしする家庭向け料金プラン
東北電力は4月1日から、昼間に自宅の太陽光発電を活用してお湯を沸かすオール電化住宅の家庭向け料金プラン「よりそうプラスおひさまeバリュー」を始める。昼間にお湯を沸かすことで、一般的な夜間蓄熱式のエコキュート(電気給湯器)より余剰電力を効率的に利用できる「おひさまエコキュート」の設置が条件となる。
同プランでは、電力量料金を常に1キロワット時あたり35.27円に設定。同社のオール電化の家庭向け自由料金プラン「よりそうプラススマートタイム」より昼間の電力量料金を安くしたのが特徴だ。
日中の電力の自家消費を促し、近年増えている風力や太陽光など再生可能エネルギーの出力制御を抑制する狙いもある。
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2024.03.25
クボタ、営農型太陽光発電事業を開始 発電した電力は自社工場へ
クボタ(大阪府大阪市)は3月18日、栃木県・茨城県など北関東の耕作放棄地を含む農地で営農型太陽光発電事業を開始すると発表した。発電した再生可能エネルギー由来電力の全量は同社筑波工場で活用する。この取り組みにより、筑波工場の使用電力の約9%相当を再エネに置換し、年間約2600トンのCO2排出量が削減できる見込みだ。
今回の取り組みでは、営農型太陽光発電設備下での農業生産の実績があるグリーンウィンド(栃木県芳賀郡)と連携し、栃木県・茨城県などの複数の農地に、太陽光発電設備を設置する。営農型太陽光発電事業の総面積は約20ha、設備容量は約5MW(年間発電量約570万kWh)。2024年7月から順次稼働を予定している。
設置する発電設備下では、グリーンウィンドが米・小麦・大豆などを栽培し、学校給食向けなどに販売する。また一部の作物については、加工食品製造やレストランの食材として利用する。今回、発電設備下で適切な農業が実現できるよう、多様な農作物が栽培可能な遮光率(パネルが直射日光を遮る割合)として約30%を採用する。
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- 福岡県福岡市H発電所 様
- 71.562kw
- 熊本県玉名市T発電所 様
- 63.812kw
- 熊本県熊本市K発電所 様
- 28.491kw
2024年1月
2023/8/8
2023年度台風6号発生に於ける 八代市との防災協定の御案内
平素より大変お世話になっております。 此の度の台風6号の発生を受け、熊本県八代市での停電被害が予想されます。 有事の際に備え、弊社は…2023/5/10
「鳥取城北高等学校」の相撲部の皆様が弊社ECO信頼会館に合宿にお越しくださいました。
お世話になっております。 ECO信頼サービス株式会社で御座います。 此の度、名門「鳥取城北高等学校」の…
▲求人採用映像/販売実績全国トップクラス【共に夢を描き・共に挑戦し・共に実現を果たそう!!】
ECO信頼サービスでは、CSR(企業の社会的責任)活動の一環として以下の団体へ売上の一部を寄付(寄贈)しています。 日本赤十字社様から、「福岡県日赤紺綬会創立60周年記念総会」「福岡県日赤綬会創立61周年記念総会」にて感謝状を賜りました。
ECO信頼サービス株式会社では、災害等によって被災された場合においても、ライフラインとして必要不可欠な電力を供給させていただけることから、会社設立当初より全国各地の自治体等と連携を図らせていただき、「全国に明かりを灯そう」をスローガンに掲げ、電気の供給を通じた社会貢献活動を行っており、その中でも安全安心を肌で実感していただける蓄電池の普及に全力を挙げて取り組ませていただいております。また、この蓄電池の売上金の一部を関係自治体等に義援金として寄附させていただいており、令和2年7月「熊本豪雨」、令和元年9月「令和元年房総半島台風」、平成30年7月15日「平成30年7月豪雨」により被災された皆様に対し、復興の一助になれば幸いであると考え、関係自治体に対し、義援金を寄付させていただきました。 災害により被災されました皆様に対し、心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。また、日本赤十字社を通じ、新型コロナウイルス感染症問題の最前線で医療活動へ従事されている皆様へ寄付をさせていただきました。 私共は常に和を尊び経営理念を源流とし些かなりとも社会に貢献させていただきたい所存でございます。
厚生労働大臣 / 加藤勝信様、日本赤十字社、福岡県知事 / 小川洋様、熊本県知事 / 椛島郁夫様、熊本県八千代市市長 / 中村博生様より感謝状・御礼状を賜りました。
ECO信頼サービス株式会社では、設立当初より環境保全活動に取り組んでおります。政府は、平成30年7月3日に第5次エネルギー計画を閣議決定しました。この決定により、自然エネルギーを活用した各種取組みは更に加速していきます。
我々は、環境保全を人類の永遠のテーマであると考え、今後もこの政府の取組みに賛同し、誇りと使命感を持って環境ビジネスや環境保全活動に貢献していきます。
2022年3月16日 熊本県八代市役所にて、防災体制の更なる充実・強化を図るため、熊本県八代市とECO信頼サービス株式会社との「災害時における蓄電池等の借用に関する協定」の締結式が挙行されました。
災害などの有事の際には、弊社の熊本八代ショールームを避難場所として提供致します。
また、同ショールームに設置しております蓄電池、電気自動車を非常用電源として活用し、災害時に皆様が安心して過ごせる強靭な街創りに尽力致します。
八代市長 中村博生様 並びに、皆様の御力添えを賜り、八代市初の災害時における非常用電源の確保を目的とした連携協定を締結出来ました事を拝謝致しますと共に、八代市の益々のご発展を祈念申し上げます。
ECO信頼サービス社員一同、蓄電池・太陽光の省エネ・パワーエネルギーを通じて防災に備えた住宅創りに努め、八代市、並びに皆様に貢献できるよう指名を掲げ勇往邁進して参ります。
パナソニックLSスマートエナジー株式会社/代表取締役社長/和田泰典様、長州産業株式会社/代表取締役社長/岡本晋様、株式会社オリエントコーポレーション/執行役員ビジネスプロモーショングループ中四国・九州地域統括担当/山内正則様、住友電気工業株式会社/エネルギーシステム事業開発部長/矢野孝様より感謝状を賜りました。